<นโยบายเร่งด่วน>

<緊急の政策>

２５５４年８月にインラック政権が発表した初年度における緊急の政策は１６項目あり、その中の１６番目は次のとおりである。

16.เร่งรัดและผลักดันการปฎิรูปการเมือง　政治改革を急いで推し進める。

この政治改革こそが新しい国民憲法を作っていくことで、２月には閣僚案、下院の与党議員案、チャートタイパッタナー党案の３案が国会に提出された。３案共に２５５０年憲法の２９１条を改正して憲法草案議会を立ち上げることでは一致していたようである。２５５０年憲法は２９１条において一部の修正しか認めていず憲法草案議会を立ちあげて新しい国民憲法を作るには２９１条の改正が必要なようである。

２９１条３　改正動議は改正憲法案として提出しなければならず、国会が三読会にわたり審議する。

しかしこのやり方が正しいのかどうかは、最後に行われる国民投票で判断されるのかそれとも国民投票の前に憲法裁判所が判断するのかどうなるのだろう。２５５０年のクーデター憲法を作った人たちはいずれはこの憲法が破棄されることを予想していたと思う。故に２９１条という解釈しにくい条項を入れたような気がする。

いずれにせよ国会では賛成３９９、反対１９９で２９１条の改正はとおり、プアタイ党のサーマート・ケーオミーチャイ委員長のもとプアタイ党議員１９人、民主党議員１１人、プームチャイタイ党議員２人、パランチョン党、チャートタイパッタナー党、チャートパッタナー党各１人、上院議員選挙選出７人、上院議員任命選出３人の合計４５人で憲法改正草案検討委員会ができた訳である。そして委員会が作成した２９１条の改正案の論議が国会における第２読会で続いていて民主党と一部の上院議員が反対の修正案をだして論議をしているところである。来年には出来上がる新しい国民憲法であるがどのような憲法ができるかは今のところ分からないが与党が省きたい２５５０年憲法でのおもな条項は次のとおりである。

１１１と１１４条　上院の任命について

２０６条　有識者判事の選出

２３７条　政党幹部が関わった不正選挙による解党

２６５条　国会議員の禁止行為

２６６条　国会議員の干渉禁止事項

３０９条　クーデタ体制下の施策に対する訴追不可