<พรรคพัฒนา>กับ<พรรคความกลัว>

<開発党>と<恐怖党>

4月20日に終わった立法定例会期にあわせて与党プアタイ党は全国各地で<เพื่อไทย เพื่ออนาคตประเทศ2020>プアタイ　2020年タイの未来という集会を開催して国民に今回の立法定例会期で問題になった次の3法案を説明するということである。

１，タイの将来を変える<２０２０年タイランド法>

２，条項ごとの憲法改正

３，恩赦法

この3法案は民主党を始めとしたクーデター勢力からの強い反対に直面していてプアタイ党としては国民に3法案は国民と国の利益になるということを十分に理解してもらい支援を強くしたいという意向のようである。一方の民主党は2555年から始めた<ผ่าความเจิง>という集会を赤服が多いイサーン（東北地方）で開催して各地で赤服から反対と避難を浴びているようである。これに対して民主党は民主主義を持ち出し赤服は集会の自由を妨げていると言っているが、2553年の民主党政権による赤服集会鎮圧で99人の死者と2,000人の負傷者を出したが、この中にはイサーン地方の人が多く含まれ実際に親戚、知人が被害者になった当地の人々は民主党を許すことはできないだろうし、未だに何の謝罪もないことを考えると民主党がイーサン地方に来て避難されるのは当然のことであろう。<ผ่าความเจิง>真実を切り開くという集会に於いての民主党の真実とは2553年の被害者は家を燃やして国を燃やしたテロリストであると一貫して主張しているが、これらの主張が民事裁判、刑事裁判において虚偽であったことが証明され始めている状況では、民主党がスローガンにする<ผ่าความเจิง>とは<真実を粉々にして虚偽を生み出す>というスローガンの集会のようである。

さて<เพื่อไทย เพื่ออนาคตประเทศ2020>プアタイ　2020年タイの未来という集会であるが27日は赤服の拠点と言われるウドンタニーで開催されたがこれから先の予定は次のとおりである。

4月28日　コーンケーン　5月11日　ナコンラーチャシーマー　5月12日　ウボンラーチャタニー　6月1日　チエンラーイ　6月2日　チエンマイ　6月8日　ピサヌローク　6月9日　アユタヤ　6月15日　ラヨーンそしてバンコクから南部へ続いていくようである。ウドンタニーでの集会ではチャチャート・シティパン運輸大臣がタイの将来を変える<２０２０年タイランド法>について説明をしていたが内容ではやはりプアタイ党はタクシン元首相のタイラックタイ党の血を受け継ぐ強力な開発党であると再認識した。では一方の民主党はどうかというと反開発党ではその底にある謎がつかめないので恐怖党とでもした方がいいという気がする。これは汚職が発生するということで開発を恐れ民主党という良い子党のブランド名を傷つけるのを恐れ、政策といえば反タクシン政策だけでタクシン元首相が全国制覇を狙っていると国民に恐怖感を与え続けているのを見ると当たっているという気がする。

<สองล้านล้านบาทประเทสไทยได้อะไร>

<２億バーツでタイは何を得るのか>

２５５８年、２年後に迫ったアセアン経済共同体（Asean Economic Community） では、タイは地理的に中央部にあるという幸運に恵まれているが、この中央部にあるという有利性を生かすには各国をつなぐ輸送手段が大切になるだろう。また国内においてもすべての機能がバンコクに集中する現況では企業や人を含めて富はバンコクに集まるだけでという状況になっている。このような格差がバンコク都民による地方、田舎への偏見と差別を助長させ何年と続く国民間の抗争へと発展したのではないだろうか。

現在第一読会を通過して第二読会である委員会でどのような法律にするのか論議されている２０２０年タイランド法では２兆バーツを借り入れてタイ国内で何十年と見過ごされていた主に鉄道を使った輸送手段の発展である。このプロジェクトの目玉である新幹線ができたならバンコクと地方との移動時間は短縮されバンコクと同格の都市ができる可能性もあり格差も少なくなってくるだろう。このプロジェクトの８０％は鉄道に対するもので７年間で現在の総路線４，０４３ｋｍを５，０９７ｋｍに延長して、路線の複線化は３６８ｋｍから３，２１５ｋｍに延長される。これまでは４７県だけに鉄道の恩恵があったのが５３県に増え１日あたりの鉄道便数は２００便から８００便になるということである。

また目玉の新幹線は２５６５年完成予定のバンコクーチェンマイ間を除いたバンコクーナコンラーチャシマー、バンコクーラヨーン、バンコクーフアヒンの３路線は５年後の２５６１年の完成予定ということである。また将来はこの新幹線も隣国とつながり中国、シンガポールへも新幹線を使って行けるようになるということである。

<พ.ร.บ.ไทยแลนด์ ２０２０>

<２０２０年タイランド法>

タイ国内輸送を変える２兆バーツの大型プロジェクトである２０２０年タイランド法のもとで開発される新幹線はバンコクーチェンマイ、バンコクーコラート、バンコクーフアヒン、バンコクーパタヤーラヨーンの４路線で、今のところバンコクーチェンマイ間を走る路線は次の５路線から選んでいくということである。

１，現在のバンコクーチェンマイの路線６７６ｋｍで停車駅はバーンスー（バンコク）ードーンムアンーアユタヤーロッブリーーナコンサワンーピジットーピッサヌロークーウッタラディットーデーンチャイーラムパーンーラムプーンーチェンマイの１２駅である。

２，１，より距離を短縮して６３１ｋｍになる路線で停車駅はバーンスー（バンコク）ードーンムアンーアユタヤーロッブリーーナコンサワンーピッサヌロークースコータイーシーサッチャナライーラムパーンーラムプーンーチェンマイの１１駅である。

３，新しい路線でアユタヤからナコンサワンに入る路線で６０７ｋｍ、停車駅はバーンスー（バンコク）ードーンムアンーアユタヤーロッブリーーナコンサワンースコータイーシーサッチャナライーラムパーンーラムプーンーチェンマイの１０駅である。

４，チャオプラヤー川の西を通る新しい路線５９４ｋｍで停車駅はバーンスー（バンコク）ードーンムアンーアユタヤーシンブリーーチャイナートーウタイタニーナコンサワンースコータイーシーサッチャナライーチェンマイの１０駅である。

５，１，と２，の路線を混ぜた路線６６１ｋｍで停車駅はバーンスー（バンコク）ードーンムアンーアユタヤーロッブリーーナコンサワンーピジットーピッサヌロークースコータイーシーサッチャナライーラムパーンーラムプーンーチェンマイの１２駅でこの路線が一番有力だということである。

<ทำเพื่อคนเดียว>หรือ<ทำเพื่อประชาชน>

<一人のためにやる>あるいは<国民のためにやる>

今回の立法定例会期でプアタイ党所属ウォラチャイ・ヘーマ下院議員と４２人の議員により提出されていたクーデター以降に起こった政治集会で逮捕され刑務所にいる国民を助ける恩赦法は会期末の１８日に賛成多数で次回８月に開催される一般定例会期において最初に討議されることになった。２５５４年にプアタイ党政権が発足して以来、懸案になっていた恩赦法はまたもや国会での案件になったわけである。野党民主党においてはこの法案をพ.ร.บ.นิรโทษกรรมอำพราง（偽装恩赦法）と名付け案件提出者が主張する<国民のため>の恩赦法ではなく<一人のため>の恩赦法であるということである。もちろんこの一人とは民主党が一番恐れているタクシン元首相であるのは間違いない。

７項目ある恩赦法の第３項目にはこの恩赦法は赤服、黄服およびすべてのグループに適用されるが、指導的立場にあった者は含まないとしているが民主党の想像ではタクシン元首相は集会そして騒乱期間中にタイ国内にいなかったということで指導的立場にはなかったという解釈で恩赦法がタクシン元首相にも適用されると想像しているようである。また第７項目では政治集会に参加して判決を受けた被告の判決を無効とするとしているが民主党の想像ではタクシン元首相の判決も無効になると想像して恐れているようである。

<ไทยดูถูก-รุกราน>

<タイは見下して侵犯した>

15日に始まった国際司法裁判所においてのタイとカンボジアとの口頭においての声明ではカンボジア側からの声明で始まった。タイトルの<タイは見下して侵犯した>は翌日の16日、Thaipost紙の1面の見出しである。まったくその通りなので思わず買いそうになったがThaipost紙は15バーツで常に買っている新聞よりは5バーツも高いのでやめたわけである。Thaipost紙のキャッチフレーズはอิสรภาพแห่งความคิด（意見の自由）ということであるが、実際はかなりの保守で反タクシンである。思想や考えが反タクシンならわかるがThaipost紙も一部の団体や政党と同じで自身の考えがないので反タクシンを売り物に客を集めているように思われる。

今回の国際司法裁判所の訴えがどうして必要だったのか声明でカンボジアがはっきりと言っているのは2552年から2554年の間に3回起こったタイのアピシット政権下でのカンボジアに対する侵犯で兵隊と国民が犠牲になりプレアヴィヒア遺跡にも多大な損害なった悲劇に基づいていて、この先このような悲劇が二度と繰り返されないように領土問題を解決したいということである。タイ側は今回の国際司法裁判所での口頭による声明を同時通訳を入れてテレビとラジオで報道しているが、考えてみるとカンボジア側のこの声明を国民に知ってもらい、もし最悪の場合は曖昧な緩衝地帯がカンボジア領土になることについて何が原因でこのようになるのか国民に理解してもらうのが理由であるという気がする。

<ไม่เจ๊าก็เจ๊ง>

<引き分けでないとおしゃかになる>

タイトルは今年の１月にスラポン外相が国際司法裁判所のプラウィハーン遺跡の判定についての発言で、要約するとこの領土問題は２５０５年の国際司法裁判所の判定で決定したことでプリア・ヒビア遺跡はカンボジアの領土内で問題になっている４．６㎢の土地については引き分けにしてこれまでのように曖昧にしておかないと、この土地もカンボジアの領土になりすべてがおしゃかになってしまうということだろう。

２５０５年に国際司法裁判所が判定した点は次の３点である。この中には問題になっている４．６㎢の土地がどちらの国の領土であるかは触れられていない。カンボジアはこの点をはっきりさせようとして再解釈を要求しているわけである。

(1)プラウィハーン遺跡はカンボジアの主権のもとにある。

(2) タイはプラウィハーン遺跡近辺から軍隊と警察を撤退しなければならない。

(3)タイはプラウィハーン遺跡から持ちだした遺物をカンボジアに返還しなければならない。

４月１５日から始まる口頭における声明のタイ側の主張は次のとおりである。

１，今回のカンボジアの訴えは2505年の判定の解釈ではなく新しい訴訟なので国際司法裁判所は

解釈する権限がない。

２，プラウィハーン遺跡近辺の緩衝地帯についてタイとカンボジアは争ったことがない。

３，タイが思うには両国が自国領だと主張している４．６㎢はプラウィハーン遺跡とは関連がなくカンボジアが独自に世界遺産登録した時から始まった新しい問題だと考える。

では今年末になると予想されている判定で国際司法裁判所がどのように判定するか次の2項目が予想される。

１，2505年に判定を下しているので今回の解釈の要求に対しては権限がないとする。

２，曖昧になっている緩衝地帯４．６㎢の範囲を拡大解釈する。

1の判断に場合はタイに有利で2の場合はタイに不利になり４．６㎢がカンボジアの国土になる時は自称愛国主義者は国際司法裁判所を認めないという意見がでてくるだろう。しかし国際司法裁判所は国連下にある機関でこの機関を認めないということは国連を認めないということだろう。そのようなことが現在の状況で出来る訳がなくかなりの激しさで起こると予想されるモップを抑えることができたとしても現政権にとっては大きな痛手になるのは確かであろう。愛国主義に一度火がつくと少しでも反対をすると反愛国あるいは売国という言葉で反撃されてしまうだけで常識ある考えは出しにくくなるだろう。

<รักชาติ>กับ<คลั่งชาติ>

＜愛国主義＞と＜国粋主義＞

タイの未来において障害になっている国境問題はカンボジア国境にあるプリア・ヒビアだろう。元々は２５０５年の国際司法裁判所のプリア・ヒビア遺跡はカンボジア領であるという判定で解決していたはずなのが、４６年もたった２５５１年にクーデター以降に勢力を伸ばしたパンタミットを中心とする自称愛国主義者により国内政治の対立相手を攻撃するための政治ゲームに利用され国境問題は混乱して一時はカンボジアとの武力を使った小競り合いになったというわけである。

２５５３年のプアタイ党の下院選挙勝利以降ますます勢力を衰退させてきた自称愛国主義者ではあるが、カンボジアが国際司法裁判所に対して訴えている２５０５年の判決において曖昧であった周辺地域の領有権の再確認への判定に向けた両国の口頭における声明が４月１５日から１９日に国際司法裁判所で行われる機会を利用して自称愛国主義者は国民の愛国主義を再度鼓舞してできればプアタイ党政権を覆したいようである。

４６年もの間静かだったプリア・ヒビア遺跡１帯のタイーカンボジア国境が兵隊と住民の死亡という武力衝突を巻き起こした原因は、２５５１年にカンボジアがプリア・ヒビア遺跡を世界遺産登録しようとした時が始まりで、その時のサマック政権のノッパドン・パッタマ外相は国境上の曖昧な４．６㎢或いは3,000ライを緩衝地帯とすることでカンボジアと共同声明を出した。この時の政権の考えでは曖昧な土地を国際法で判定するよりは緩衝地帯にしておき両国で開発したほうが地元の人達のためになると考えたのだろう。しかしタイ国内ではこの共同声明が憲法１９０条に違反するという憲法裁判所の判決でノッパドン外相は辞職することになった。この点がバンコクに居る一部の自称愛国主義者の恐ろしいところで地元の平和と発展を無視した愛国主義は武力衝突を導き出し多数の住民が避難するということになった訳である。バンコクの一部の自称愛国主義者にとって遠く離れた国境地帯の発展など他人ごとで、それより愛国主義を利用して自分たちの利権を守り通すことに必死なのだろう。国境地帯に住む住民はタイ語とカンボジア語のバイリンガルであるし親戚は国境を超えて広がっていることを考えると国境線は地元の人達の頭にあるもので遠く離れたバンコク住む人達の頭の中にはないと考えるべきだろう。また愛国主義は心の奥に秘めておくべきもので旗印にするものではない。もしそうするなら武力衝突が起こり困るのは地元の人達だけである。

<มาตรา68>กับ<มาตรา237>

<68条>と<237条>

２５５０年憲法

第六八条（クーデタ告発権）

人は本憲法に基づく国王を元首とする民主主義制度統治の転覆、もしくは本憲法が規定する方

法に拠らない国の統治権の奪取のために、本憲法に基づく権利及び自由を行使することはできな

い。

いずれかの者もしくは政党が第一段に基づく行為をなした場合、その行為を知った者は検察庁

総長に告発し、憲法裁判所にその行為の中止命令を申し立てる権利を有する。ただしその申立は

当該行為者の刑事訴訟には影響しない。

憲法裁判所が第二段に基づきいずれかの政党に行為の中止を命じた場合、憲法裁判所は当該政

党の解散を命じることができる。

憲法裁判所が第三段に基づく解散を命じた場合、解散命令を受けた政党の第一段に基づく違法

行為をなした時点における党首及び執行委員の選挙権を憲法裁判所の当該命令があった日から

五年間剥奪する。

第二三七条（選挙権取消）

衆議院議員選挙及び参議院議員選出についての憲法付属法令、もしくは選挙委員会の規則また

は布告への違反となる行為をなし、あるいは別の者が違反するよう支援し、結果として選挙を公

正かつ公平でなくした立候補者は、衆議院議員選挙及び参議院議員選出についての憲法付属法令に基づき選挙権を剥奪する。

第一段に基づく者の行為について、政党の党首もしくは執行委員がその行為を認知、または放

置し、あるいは知っていながら公正かつ公平な選挙のために制止または解決しようとしなかった

と信じられる証拠が明らかであれば、その政党は第六八条に基づく本憲法が規定する方法に拠ら

ない国の統治権の奪取行為をなしたものとみなし、憲法裁判所がその政党の解散を命じた場合、

当該政党の解散命令日から五年間にわたってその政党の党首及び執行委員の選挙権を剥奪する。

２５５６年４月１－３日に渡り上院と下院が参加する国会での憲法改正動議は賛成多数で第一読会を通過したわけであるが、この間上院任命４０人グループによる憲法改正は違憲であるという訴えが憲法裁判所に提出され憲法裁判所は受理した。特に６８条第二段にある”その行為を知った者は検察庁総長に告発し、憲法裁判所にその行為の中止命令を申し立てる権利を有する”というのが問題なようである。憲法改正動議を出した与党と上院選挙グループの議員連はこの文面通りに告発は検察庁総長にするものであって憲法裁判所ではないということをはっきりさせたいようである。これに対して野党及び上院任命グループは憲法裁判所にも告発を受理する権限があるとしている。今回の訴えを憲法裁判所がどのように判断するかは非常に重大なことで、もし条項ごとの憲法改正が６８条に触れ止まるようなことがあると憲法改正は行き詰まってしまうことになる。

<สุกเอาเผากิน>

<デタラメ>

タイトルの意味はลวกとชุ่ยと同じ意味で<デタラメ>である。สุกเอาとは熟したら食べる。เผากินとはเผาป่าのことで森を燃やすとは耕すより森を燃やしたほうが簡単で生計が立てやすいということであろう。先日の憲法裁判所が報道関係者向けに開いたセミナーにおいて憲法裁判所のワッサン・ソイピスット長官は過去の判決が<デタラメ>であったと次の３件を認めている。

１，２５５１年のパランプラチャーチョン党、チャートタイ党、マッチマーティパタイ党に対する解党の判決は、その時の情勢がパンタミットによる首相府占拠やノーポーチョーによるプレム元首相官邸を取り囲むという事件が起こり、対立を続ける与党と野党が歩み寄り情勢を解決できる事はできないと判断した結果の判決で<デタラメ>であったということである。

２，２５５１年のサマック・スントラウェート元首相を料理番組に出演したことがある事をもって憲法２６７条に違反するとして解任した判決は、初めに判決があって罪状は後で探し出してきたことを認め<デタラメ>な判決であったと認めている。

３，２５５２年に国会が憲法２９１条により憲法改正を議論をして第三読会まで行き着いたのを民主党によるこの行為は憲法６８条に違反するという訴えを本来は最高検察庁だけが訴えを受け付けることができると憲法６８条に明記してあるのにもかかわらず、もし訴えを受けないとサバーイ受けると困難になると分かっていても歯を食いしばって受けたということである。結果としては民主党の訴えは却下されたが判決時に憲法改正は国民投票をしてからやったほうがいいと余計なことを言ってしまい国会での２９１条による憲法改正を頓挫させたことは<デタラメ>としか言いようがないと思う。

以上の３件がその後のタイの情勢をどれだけ変化させたことを考えると<デタラメ>にも程々があるとしか言いようがない。そして<デタラメ>を放置し続けるタイの人たちはどうなったのかと思ってしまう。

<แก้ไขรัฐธรรมนูญรายมาตรา>

<条項ごとの憲法改正>

国会内と外部において激論が繰り返された憲法改正問題であるが、当初の理想としてあった２５５０年のクーデター憲法を憲法草案議会を立ちあげ全面改正するという動きは、２５５０年憲法を正しいとする勢力の反対で頓挫してしまい当初から課題として出ていた<条項ごとの憲法改正>に移っていくようである。本来はクーデター憲法という悪いイメージがある２５５０年憲法を２５ｘｘ年憲法と改正したい理想はあるが時間がかかりすぎるので<条項ごとの憲法改正>から始めることになるようである。

まずは２３７条、１９０条、６８条、１１１条で内容は次のとおりである。

２３７条　政党幹部が関わった不正選挙による解党。

１９０条　国の経済または社会の安全保障に広大な影響を及ぼす、あるいは国の貿易、投資または予算面で拘束のある条約は、国会の承認を受けなければならない。

６８条　　人は本憲法に基づく国王を元首とする民主主義制度統治の転覆、もしくは本憲法が規定する方法に拠らない国の統治権の奪取のために、本憲法に基づく権利及び自由を行使することはできない。いずれかの者もしくは政党が第一段に基づく行為をなした場合、その行為を知った者は検察庁総長に告発し、憲法裁判所にその行為の中止命令を申し立てる権利を有する。

１１１条　上院の任命についてで現在の選挙と任命で選出する上院議員を選挙だけにする。